2020-03-24 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
これにつきましては、日本経済団体連合会税制委員会企画部会長のお立場におきまして、委員会のお求めに応じ、社会保障と税の一体改革の税制分野に関する経団連の考え方を御説明になったものというふうに承知をいたしております。
これにつきましては、日本経済団体連合会税制委員会企画部会長のお立場におきまして、委員会のお求めに応じ、社会保障と税の一体改革の税制分野に関する経団連の考え方を御説明になったものというふうに承知をいたしております。
○佐々木参考人 ただいま御紹介をいただきました、経団連で副会長と税制委員長をしております佐々木でございます。 本日は、産業競争力強化法案に関する経団連の考え方について御説明差し上げる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。法案に賛成の立場から意見を述べたいと存じます。 安倍政権の発足以降、景気は着実に回復しております。
圭太君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 山田真貴子君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原 郁郎君 政府参考人 （中小企業庁長官） 北川 慎介君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 松永 明君 参考人 （一般社団法人日本経済団体連合会副会長・税制委員長
本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会副会長・税制委員長佐々木則夫君、株式会社ローソン代表取締役ＣＥＯ新浪剛史君、富士市産業支援センターｆ—Ｂｉｚセンター長小出宗昭君、株式会社政策工房代表取締役社長原英史君、日本労働組合総連合会事務局長神津里季生君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
経団連では、税制委員会の企画部会長を務めております。 本日は、社会保障と税の一体改革の税制分野に関する経団連の考え方を御説明させていただく機会をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございました。御礼を申し上げます。 冒頭、我が国の現状に関する認識につきまして申し上げさせていただきます。
ステム研究所代 表 吉田 正幸君 株式会社日本総 合研究所調査部 主任研究員 池本 美香君 跡見学園女子大 学マネジメント 学部准教授 鳫 咲子君 東京成徳大学子 ども学部学部長 永井 聖二君 日本経済団体連 合会税制委員会
御出席いただいております公述人は、日本経済団体連合会税制委員会企画部会長中村豊明君、駒澤大学准教授飯田泰之君、中央大学経済学部教授長谷川聰哲君、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役植草一秀君及び東京大学名誉教授醍醐聰君でございます。 この際、公述人の方々に一言御挨拶申し上げます。 皆様には、御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
また、税制委員長をしております。会社は愛知産業という、百人足らずの物づくりの中小企業を経営しております井上でございます。 本日は、このような機会をお与えいただきましたことを、心より御礼を申し上げます。
株式会社日本総合研究所理事長） 高橋 進君 公述人 （全国商工会連合会会長） 石澤 義文君 公述人 （中央大学法科大学院教授） 森信 茂樹君 公述人 （デフレ脱却国民会議事務局長・経済評論家） 上念 司君 公述人 （公認システム監査人・ＩＦＲＳコンサルタント） 田淵 隆明君 公述人 （日本商工会議所特別顧問・税制委員長
今朝八時から今直前まで、日本の中小企業、中小企業といいますと企業数で九九％、雇用者数で七〇％を占める、その中小企業の声を代表する日本商工会議所、日商の税制委員長を務めておられます池田守男さん、資生堂の相談役さんですが、池田守男さん始め日商の方々とずっと懇談をして、経済成長戦略と法人税制についていろいろ意見交換してまいりました。
また、経団連では、税制委員会の共同委員長や経済法規委員会の部会長として、経済、産業のインフラとなる制度の提案に携わってまいりました。また今は、債権回収機構いわゆるＲＣＣの再生委員会の顧問を務めております。 これらの経験を通じて、本委員会において御審議いただいております産業活力再生特別措置法改正案並びに株式会社産業再生機構法案の早期成立を求める立場から、意見を申し述べたいと存じます。
次のページですが、これは日本病院会の医療経済・税制委員会の資料ですが、公的病院と私的病院を比較しております。 これは、十二年度、十一年度、十年度、九年度の決算、ここでは百床から百九十九床の部分を挙げました。それは、地域医療の第一線の医療機関は大体このぐらいの規模が非常に多いということですね。しかも、地域医療をやっているというのは民間病院がほとんどです。
これは、経済団体連合会の協力のもとに経団連の税制委員会構成企業を中心に百四十八社に質問用紙を送付して、それを回収、集計する形式でアンケートをとったということです。これによれば、連結納税制度を二〇〇二年度から適用するとはっきりと回答した企業は二社、全体の二・二％にとどまっている。また、未定だけれども適用の可能性が高いと言っているのが一七・二％、十六社。
そこで、税制の抜本改革の問題につきまして少し議論してみたいと思うのですけれども、これは経団連の税制委員会というのが二月十九日に出した資料でございますが、「税制抜本改革のあり方について」。
○コワンヌ参考人（通訳） ＥＢＣの中の税制委員会あるいは証券委員会というところでいろいろ議論しておりますけれども、厳密な意味で先生のおっしゃったことについて我々は議論しているわけではありませんけれども、こういった部門別の委員会に私自身も参加をしておりますのではっきり言えますが、メンバー各人が強い希望として持っておりますのは、やはり税制というのは国際的にハーモナイスしてほしいという点であります。
これも同じく新聞に載っていることですが、昨年の十一月三十日の昼、自民党本部の幹事長室で小沢幹事長と次期経団連会長の平岩外四東京電力会長、土方武経団連税制委員長、斎藤新日鉄社長が向かい合った。それで土地保有税について話し合った。財界は日本経済がおかしくなるからやらぬといてくれと言ったときに、小沢幹事長が、いや、やらざるを得ないと言うたら、その会談の後で早速通産省へ行った。
○小川仁一君 自民党の税制調査会の方にお話しになったことを社会党の方の土地税制委員会にもお話しいただけると信じますが、それは文書にしなくても、いろいろな要綱その他書いたものはいただけますね。
これも我が党の衆議院における税制委員会で矢島議員が質問したことに対して、大蔵省の答弁でも、一〇％から二〇％の間というふうに言っています。実際の数字は八・六％です。
○公述人（土方武君） 住友化学工業の会長でございまして、経団連の副会長、税制委員長を務めております土方でございます。 本日は、大変貴重な機会をお与えくださいましてありがとうございました。 〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕 しばらくお時間をちょうだいいたしまして、税制改革法案、消費税法案を初め関係六法案について、賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
元会長である江副氏は、病床質問というのだそうでございますが、病床質問に金丸税制委員長らが行きましたとき、死んでも答えるわけにはいきません、刑事罰を受けても答えるわけにはいきません、こうおっしゃったそうでございます。殊に今リクルートの社長あるいはコスモスの社長は別の方でございまして、江副氏ではありませんけれども、提出なさった、回答書が出てきた、こうなっておるわけであります。
○渡辺公述人 私はたまたま、税の特に造詣があるわけではございませんが、経済同友会の財政・税制委員長というまとめ役をやらされたものですから、先般経済同友会で税の抜本的改革についての提言をまとめたわけでありますが、そのときの皆で相談をした理念は、まず税は公平でなければいかぬ、二番目に簡素でなければいかぬ、それから三番目は活力を生むものでなければいかぬ、四番目は中立性がなければいかぬ、五番目は国際性がなければいかぬ
私もこれはもう長く、ずいぶん古くなります、中小企業団体中央会の税制委員長時代に提言したわけでありますからもうすでに十三年たちましょうか。また、国会でももう再三再四この問題については提言をし希望してまいりました。
ことしの四月以後開催される日本商工会議所の税制委員会では、恐らく記帳義務ということが相当大きな重要性を持って登場するであろうということが想像されます。その理由といたしまして、昨年、実は私の知っている限りのいろいろな団体、たとえば地区の法人会、連合会あるいは青色申告会というようなところでもそういう問題を取り上げておるわけであります。
本日は、両案審査のため、参考人として税制調査会会長小倉武一君、日本商工会議所税制委員会委員長前川精一君、横浜国立大学教授宇田川璋仁君、以上三名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
政府委員 大蔵政務次官 増岡 康治君 大蔵大臣官房審 議官 水野 繁君 大蔵大臣官房審 議官 矢澤富太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 伊藤 保君 参考人 税制調査会会長 小倉 武一君 日本商工会議所 税制委員会委員
○参考人（大熊政崇君） 私は、ただいま御紹介いただきました日本自動車工業会の理事で税制委員長をやっております大熊でございます。 本日は、このたびの物品税増税に関しまして私ども業界の意見をお聞き取りいただく機会を与えていただきましたことにつきまして、厚く御礼申し上げます。
それから、私ちょっとここで思いつきのようで恐縮でございますが、三十三年に臨時税制委員懇談会というのがございまして、そこで品目の話をしておりましたときに、高級織物の課税の問題が取り上げられて、これはむしろ製造課税になじまないから小売課税でやったらいいというような意見も出たことがございます。実現はいたしませんでしたが……。